2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし、病害虫やあるいはイノシシ等の温床にもなります。 様々な課題がある中で、じゃ、今までのとおりにやっていて果たしてこの耕作放棄地や中山間地の農業が解消できるのかどうか、そこにどういう手があるかというのは考えなければいけない問題だというふうに思います。それが株式会社でいいのかどうなのか。
このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし、病害虫やあるいはイノシシ等の温床にもなります。 様々な課題がある中で、じゃ、今までのとおりにやっていて果たしてこの耕作放棄地や中山間地の農業が解消できるのかどうか、そこにどういう手があるかというのは考えなければいけない問題だというふうに思います。それが株式会社でいいのかどうなのか。
一方で、鹿やイノシシ等の鳥獣の捕獲が強化される中で、内径の最大長が十二センチメートルを超えるような楕円形や長方形のくくりわなも使用されるようになってきており、錯誤捕獲の増加も懸念されてございます。 このため、今年度改定を予定してございます鳥獣保護管理法の基本指針の見直し作業において、くくりわなの直径の計測方法についても、現行の取り扱うことを見直すことも含め検討してまいりたいと思っております。
委員御指摘のとおり、農山村での野生鳥獣の生息を増加させないためには、集落においてイノシシ等の隠れ場所となります荒廃農地の発生を防止するなど、地域ぐるみでの環境整備が重要であると考えております。
環境省では、避難指示が出されている帰還困難区域におきまして、平成二十五年度からイノシシ等の捕獲事業を実施してございます。イノシシの捕獲数につきましては、捕獲強化を図った結果として年々増加しておりまして、平成三十年度は九百四十九頭を捕りましたが、本年度は既に現時点で千四百五十頭を超えたということでございます。
また、この避難指示区域等を中心に、イノシシ等、野生鳥獣による農作物被害が増大をしていて、イノシシ等の今鳥獣対策というのを取っているというふうにも聞いております。
一般的には、発生農場へのウイルスの侵入経路となり得るものとして、感染したイノシシ等の野生動物との接触、他の感染農場からの人や車両、汚染した畜産関連資材、豚コレラ発生国からの人や物、感染豚由来の加熱不十分な肉類等が想定されるというふうに報告されているところでございます。
ニホンジカやイノシシ等につきましては、急速な生息数の増加と生息分布の拡大に伴いまして、生態系、農林業等への被害が深刻な状況となっております。こうした状況を踏まえまして、環境省では、農林水産省とともに、抜本的な鳥獣捕獲強化対策といたしまして、ニホンジカ、イノシシについて、平成二十三年度を基準年として、その生息数を二〇二三年度までに半減する目標を設定してございます。
そのほか、先ほど感染拡大防止策ということでお話しいただきましたが、この野生イノシシ等の捕獲等の各種防止対策、例えばフェンスやネットを設置する、こういったことにつきましてもしっかりと支援をしていかなければいけないと思っております。 今、具体的に三つ申し上げましたが、発生農家への支援につきまして、どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。
引き続き、関係省庁、都道府県、北海道はイノシシはいないと思いますけれども、都府県と協力をいたしまして、野生のイノシシの感染地域の拡大防止に努めるとともに、野生のイノシシ等から養豚農家へ感染しないように対応に万全を期してまいりたいと存じます。
○亀澤政府参考人 環境省といたしましては、捕獲強化策として、平成二十六年の鳥獣保護法の改正により新たに都道府県が主体となって行うこととされたイノシシ等の捕獲事業について、交付金で支援をしております。さらに、狩猟者を育成するために、全国各地で狩猟への関心を高めるためのフォーラムを開催をしております。
その法律、改正法が二十七年五月より施行されておりまして、イノシシ等の鳥獣の捕獲強化を図っているところでございます。 全国における捕獲数につきましては、改正鳥獣法の施行初年度である平成二十七年度の速報値で、イノシシが約五十五万頭、ニホンジカが約五十九万頭であり、ともに平成二十三年度比で一・四倍とふえております。
具体的に、福島県の方でございますが、二十七年度から避難指示区域以外の地域で市町村と連携を図りながら当該事業が実施されてきましたけれども、二十九年度におきましては、避難指示が解除される先生御指摘の飯舘村などを含む各地域においてイノシシ等の捕獲が行われる予定となっております。
これらの事柄についても、具体的な事業見通し、それから、緩衝地帯や安全地帯を含めての敷地の面積等々について、地元の住民は、かねてから、日本海軍時代、あるいは朝鮮動乱のときのアメリカ軍の弾薬庫としての急な接収、それからまた今の状態になったというふうなことで、大変、農地やそれぞれの個人の所有地の移動が頻繁に行われて、土地のことについては大変困り果てた事情があり、特に、国有地となっている耕作放棄地等のイノシシ等
日没後のまだ明るい数十分がイノシシ等も発生しやすいので、こういった点を緩和してほしいというような意見がありました。 これら意見に一つ一つ、それぞれ御回答いただかなくても結構でありますけれども、こういう点を踏まえまして質問をしてまいります。
○山本（有）国務大臣 福島県における鳥獣被害、特にイノシシ等の捕獲数が現実に増加をしております。原発事故の影響で野生鳥獣肉の出荷が制限されておりまして、食肉利活用ができないことから、捕獲された鳥獣の適切な処理の推進が重要でございます。それなくしてこの捕獲数の低減というものは実現できないだろう、こう思います。
ちょっと時間の関係もありますので駆け足で参りますが、イノシシの対策ですね、鹿、イノシシ等の鳥獣被害。これは本当に中山間地のハンディの象徴的なものでございます。予算確保を初めとして取り組みを強化する必要があると思いますが、端的にお答えいただきたいと思います。
近年、ニホンジカやイノシシ等が生息の分布を広げておりまして、急速に生息数が増加しているところでございます。このため、自然環境や農作物への被害、さらには、今お話がありましたような、列車への衝突を初めとする生活環境に関する被害も深刻な状況にございます。
もともと人間が居住していた地域にもイノシシ等が生息するようになり、食料を求めて住宅に侵入し、家を荒らすという状況もございます。また、一時帰宅した住民、避難指示区域の周辺自治体住民、これから長期宿泊が始まる楢葉町の住民にとっても、鳥獣被害は不安の種であります。
地域と、そして地域の皆さんと、その地域の産業、基幹産業である農業を守るということから、しっかりとこの鳥獣被害対策を進めていただきたいということと、そしてそこで捕獲されたイノシシ等の処理というものはしっかりと進めていかなくてはいけない、これは放射性物質を含んでいるということから、専用の焼却施設が必要になっていきます。ぜひ、それについても支援をお願いしたいと思います。
環境省におきましては、避難指示区域のうち、帰還困難区域等におきましては地元の自治体による捕獲が困難な状況でございますので、被害を及ぼしているイノシシ等につきまして、地元の町村と調整を行って、捕獲事業を実施しております。 平成二十五年度には二百四頭、平成二十六年度には三百八十一頭を捕獲したところでございます。
農林水産省におきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきます市町村段階におきます捕獲活動を強化いたしますために、イノシシ等の捕獲頭数に応じて一頭八千円以内をお支払いする緊急捕獲対策、あるいは捕獲技術の高度化、これは要するに射撃の練習場でございますが、これの整備、あるいは捕獲鳥獣が急増してきているということで出口対策としての処理加工施設の整備、あるいはＩＣＴを活用した捕獲技術など、被害軽減に確実に結び
今回の法改正によりまして、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして、生息数が急増しております鹿やイノシシ等につきまして、都道府県がみずから主体となって捕獲等の事業を行えることといたしました。このため、環境省といたしましても、鹿やイノシシの捕獲を全国的に推進する観点から、都道府県に対する財政面の支援が重要と認識しているところでございます。
そこで見聞きしたこと、学んだことを踏まえまして、本日は様々質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、そもそもなんですけれども、先ほども星野局長から鹿、イノシシ等がここまで増加してしまった、しかも、ほっておくともう大変な数にまで増えてしまいそうだという、そういった現状をお聞きしました。
今、ニホンジカやイノシシ等による自然生態系への影響あるいは農林水産物の被害、大変深刻化しています。我が党としても、一刻も早く適切な対策を実施して被害を減らしていかなければならないと、そういう立場であります。 ただ、ニホンジカやイノシシなどによる農林業被害あるいは生態系への影響は、程度の差はありますが、何も今急に最近起こった問題ではありません。
○政府参考人（星野一昭君） 捕獲した鹿やイノシシ等の野生鳥獣は、鳥獣保護法により捕獲場所に放置することが禁じられており、原則として、捕獲者が持ち出すか、それが困難な場合には埋設しなければならないこととなっております。持ち出した捕獲個体につきましては、基本的に食肉等として利用されるか、一般廃棄物として市町村の焼却施設で処分されていると聞いております。